更新日 平成26年4月11日
総務局は、首都直下地震等の発生時に、各防災関係機関と効果的・効率的な連携の下、円滑な応急対策活動を展開できるよう「首都直下地震等対処要領」を策定いたしました。
発災後72時間を中心に、都と各機関の応急対策活動における基本的な連携の内容と手順を示すマニュアルとなっております。
■時系列による主な応急対策の流れを整理
発災時に都及び各機関が行う主な応急対策活動について、誰が、いつ頃、どのような活動を行うのか、あらかじめ想定し整理
■基本的な連携の手順と内容を整理
・情報収集活動
高所カメラやヘリテレ映像を用いて、俯瞰的に被害状況を把握した後、情報連絡員等から地域ごとの情報を収集
・大規模救出救助活動拠点の立ち上げ ⇒
大規模都立公園等オープンスペースを、救出救助機関の集結拠点、指揮所、ヘリコプターの離着陸場、車両基地 、船舶 の係留場所、ベースキャンプとして活用
・区市町村の災害対策本部との連携対応
災害対策本部が設置された区市町村に情報連絡員を派遣
・人命救助のためのルート確保
主要幹線道路を軸に人命救助のためのルートを優先的に確保
・医療救護活動
ヘリコプターの緊急離着陸場等を活用して、緊急性の高い負傷者の搬送手段を確保
■都の被害想定による被害の特性に応じた初動対応の方向性
・区東部において、荒川沿いを中心とする大規模な火災及び建物倒壊が発生した場合には、各地の救出救助活動拠 点を 活用するとともに、荒川等の河川を緊急輸送ルートとして
最大限活用する。
・区中央部・西北部においては、幹線道路及び河川を活用し、大規模被災地域を支援する。また、帰宅困難者の発 生に備 え、早期に一時滞在施設を開設する。
・多摩西部における道路閉塞による孤立集落の発生には、ヘリを最大限活用し救出救助を展開する。 等
■その他今回の対処要領で示されている対応手順
・物資調達活動
区市町村の物資輸送拠点までの輸送経路をあらかじめ設定
・避難者対策
避難所収容力の拡大が必要な場合、国や民間へ要請
・帰宅困難者対策
一斉帰宅抑制の呼掛け等の情報発信、一時滞在施設開設要請
・ライフラインの復旧
施設の重要度を勘案し、各事業者に応急復旧を要請
・ご遺体の取扱い
広域火葬が必要な場合、近隣県や国に要請
・早期生活再建
義援金の受付・配分、ボランティアとの連携、相談業務支援等
■対処要領の継続的な改定等
・防災機関相互の訓練の成果を継続的に反映
・住民参加型の訓練のさらなる充実
東京都総務局総合防災部防災対策課
電話：03-5388-2456
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