更新日 平成29年5月12日
平成29年度東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業につきまして、5月15日より募集を開始しますのでお知らせいたします。
東京都は、首都直下地震等から帰宅困難者を守り、被害を最小化させるため、都内の区市町村と帰宅困難者受入協定を締結する民間一時滞在施設に対し、帰宅困難者向けの備蓄品を購入する際に、購入費用の6分の5を補助する事業を行っています。
多くの民間一時滞在施設に活用していただくため、今年度は下記のとおり、より利用しやすい制度への見直しを実施しました。
帰宅困難者1人当たり3日分の補助対象備蓄品購入費用の6分の5を補助
※ 帰宅困難者1人当たりの補助対象経費の上限は9,000円
1人当たりの補助金上限額:9,000円×5/6(補助率)=7,500円
平成29年5月15日(月曜日)から平成30年2月28日(水曜日)まで
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「セーフ シティ 政策の柱2 自助・共助・公助の連携による防災力の向上」
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東京都総務局総合防災部防災管理課防災事業推進担当(帰宅困難者対策チーム)
電話 03-5388-2485(直通)
ファクス 03-5388-1270
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。
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