更新日 令和元年5月27日
このたび、災害復興まちづくり支援機構では、「復興まちづくりの支援に関する協定(*)」に基づき、東京都と連携して、首都直下地震に備えるための、専門士業団体による、復興支援とそのための事前対策に関するシンポジウムを開催します。つきましては、参加者の募集を行いますので、お知らせします。
令和元年7月12日(金曜日)
14時00分〜17時00分(開場13時30分)
東京都庁第一本庁舎5階 大会議場
「在宅支援活動の視点から」一般社団法人 チーム王冠 伊藤 健哉 代表
「災害ケースマネジメント」 津久井 進 弁護士
「東京都の取組み」国立研究開発法人 防災科学技術研究所 林 春男 理事長
リレー報告で示された問題点について、解決策をディスカッション形式で検討し、災害復興まちづくり支援機構としてできることを提案する。
500名 ※ 参加費 無料
※ 託児施設(要予約)、手話通訳あり
7月5日(金曜日)までに、災害復興まちづくり支援機構ホームページよりお申し込みください。
災害復興まちづくり支援機構、東京都(共催)
*復興まちづくりの支援に関する協定
東京都と災害復興まちづくり支援機構(第一東京弁護士会等20団体)は、被災後の復興まちづくりを円滑に実施し、被災住民の生活の早期安定を図るため、専門家等で構成する復興まちづくり支援班の派遣、平常時からの情報交換や訓練実施などを内容とする協定を締結しています。
このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。
災害復興まちづくり支援機構 第13回シンポジウム実行委員会事務局
(第一東京弁護士会内) 電話 03-3595-8575
総務局総合防災部防災管理課
電話 03-5388-2587
ID 1006413
Copyright (c) TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT All rights Reserved.