区市町村向け防災物品・資機材展示会の出展事業者募集について

更新日 令和8年5月11日

東京都では、令和7年3月に「東京都避難所運営指針」及び「東京トイレ防災マスタープラン」を策定し、全ての避難者に対する簡易ベッド等の提供、発災当初五十人に一基のトイレの確保など目指すべき避難所の基準を示すとともに、過去の災害の教訓も踏まえ、雑魚寝の解消やトイレ環境の確保など、避難所改革に着手しています。
令和8年3月には、「東京都避難者生活支援指針」を策定し、避難所避難者に対する支援に加え、在宅避難者や被災地外避難者に対する支援も含めた避難者の生活支援全体について基本的事項を整理いたしました。
こうした状況を踏まえ、避難所の運営主体である区市町村の簡易ベッドやトイレの導入を促すため、区市町村向け防災物品・資機材展示会（以下「展示会」という。）を実施いたします。
今回、展示会の開催に当たって、簡易ベッドやトイレ等の防災物品・資機材の紹介※に関する出展を行う事業者を募集いたします。
※本募集は、物品・資機材の紹介を目的とするもので、展示販売に関する出展ではございません。

1.実施日時・会場

日時

令和8年7月9日（木曜日）　午後2時30分から午後4時00分まで

会場

立川地域防災センター（東京都立川市緑町3233-2）、多摩広域防災倉庫（東京都立川市緑町3256-5）

2.募集対象

「6 応募要件」を満たす法人

3.展示物品・資機材

避難者の生活支援に必要な資機材

簡易ベッド※、圧縮マット※、プライバシー配慮のための屋内型仕切り・テント、災害用温水シャワー、ペット避難資器材、非常用発電機、空調設備、防災備蓄倉庫、物資運搬補助器具、給水車、給水バッグ（給水タンク含む）等　※圧縮するなど、コンパクトに収納可能な製品

災害用トイレ

災害発生時用の携帯トイレ、簡易トイレ、マンホールトイレ、トイレトレーラー・トイレカー（トイレコンテナ）、自己処理型トイレ、トイレ機能付きエレベーター用防災キャビネット、仮設トイレ、災害対応型常設トイレ

※「東京トイレ防災マスタープラン」資料編P13〜19に記載の「確保・整備に当たり考慮すべき仕様」を満たす物品。ただし、「確保・整備に当たり考慮すべき仕様」のうち、「一定（基）数はバリアフリーとすること」については、必ずしも今回展示する物品が満たしている必要はありません。また、附属品についても、今回展示する物品が備えている必要はありません。

消火器

住宅用消火器、街頭消火器

家具類の転倒等対策器具　　　

L型金具、2段分離家具用連結器具、プレート式器具、ベルト　　式器具、チェーン式器具、ワイヤー式器具、ポール式器具（つっぱり棒）、ストッパー式器具、ストラップ式器具、粘着マット式器具、ヒートン＋ロープ、床固定金具、連結金具＋ボルトナット、移動防止着脱式ベルト、キャスター下皿、開放棚落下防止器具、その他家具類の転倒・落下・移動対策に有効な器具※上記は例示であり、必ずしもこれら全ての展示を要するものではありません。

感震ブレーカー

4.出展場所（イメージ）

別紙1「出展場所について」のとおり
※展示箇所については、出展詳細調整期間に調整させていただきます。

5.応募方法・スケジュール

応募方法

別紙2「区市町村向け防災物品・資機材展示会に係る申込書」を以下のメールアドレス宛てにお送りください。　　　　S0031505（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しています。
お手数ですが、（at）を@に置き換えてください。

応募期間

令和8年5月11日（月曜日）〜6月5日（金曜日）午後5時（必着）

スケジュール

応募受付

令和8年5月11日（月曜日）〜6月5日（金曜日）午後5時

結果通知　

令和8年6月12日（金曜日）頃

出展詳細調整

令和8年6月15日（月曜日）〜令和8年7月7日（火曜日）

設営

令和8年7月8日（水曜日）午前10時〜午後5時及び
令和8年7月9日（木曜日）午前10時〜午後2時

出展　

令和8年7月9日（木曜日）午後2時30分〜午後4時00分

撤去作業

令和8年7月9日（木曜日）午後5時30分まで（予定）

6.応募要件

以下の要件を満たす国内法人といたします。

1. 法令等に違反して刑罰、許認可等取消し、金銭の納付等の処分を受けたことがなく、現時点においてそれらの処分を受けるおそれのある事実がないこと。
2. 法人に課される税及び法人が支払うべき社会保険料等の滞納がないこと。
3. 都からの指名停止措置が講じられていないこと。また、公的機関（政府及び地方公共団体並びにそれらの関係機関）との契約における違反がないこと。
4. 政治活動、選挙運動、又は宗教活動を目的とする法人でないこと。
5. 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）に該当せず、かつ、法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がないこと。

7.選考方法・審査基準

出展希望者が多数となる場合、事務局にて「区市町村向け防災物品・資機材展示会に係る申込書」の内容に基づいて、事務局にて選考を行います。審査基準は以下のとおりです。

8.その他注意事項　

1. 「3　展示物品・資機材」に記載の物品・資機材以外の出展はお断りさせていただきます。また、展示スペースが限られているため、1事業者で複数の物品・資機材の展示の希望があった場合、個数等の制限を行うことがあります。なお、複数の事業者から同一商品の出展希望があった場合は、出展について調整させていただくことがあります。
2. 設営や展示会で施設を利用する際は、都の指示に従ってください。
3. 出展料は無料となりますが、都から提供するのは出展スペースのみのため、出展する防災物品・資機材や必要な備品・什器等は全て出展者において準備をお願いします。なお、展示品等の陳列のための重機等も原則出展者で用意をお願いします。事前にご相談いただいた場合には、リーチフォーク及びハンドリフトを貸し出し可能な場合があります。また、運搬に要する費用は出展者の負担になります。
4. トイレについては、周囲をロープ等で囲い展示いたします。トイレ内に人が入っての実演などはできません。また、出展者が運搬に使用したトラック等に積載した状態での展示となる場合もございます。
5. 展示会終了後は、出展者で原状復帰をお願いします。施設の破損等が生じた場合、修繕等に要した費用は出展者の負担となります。また、展示会で発生したごみについては出展者で処分をお願いします。
6. 展示会の参加対象者は都内全区市町村職員になりますが、当日参加する区市町村職員は現段階では不明です。
7. 受領した個人情報は本事業の目的の範囲内でのみ使用します。
8. 受領した個人情報は法律、条例、その他関連法令に遵守し東京都が適正に管理します。
9. 選考過程、結果に関する質問には一切お答えいたしかねます。

9.問い合わせ先

区市町村向け防災物品・資機材展示会事務局
東京都総務局総合防災部防災計画課　
メール：S0031505（at）section.metro.tokyo.jp
電話：平日午前9時〜午後5時30分（12時〜13時を除く）

1. 展示会全体・災害用トイレ・消火器について：03−5320−7625　
2. 避難者の生活支援に必要な資機材：03−5388−2553
3. 家具類の転倒等対策器具について：03−5388−2457
4. 感震ブレーカーについて：03−5320−7449

このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

東京都総務局総合防災部　防災計画課　計画調整担当
電話：03-5388-7625

ID　1030991

Copyright (c) TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT All rights Reserved.