場所：神津島村役場、前浜海岸、神津島空港など
日時：平成24年11月1日（木曜日）
東京都は、神津島村と合同で、地震災害、津波災害を想定した実働型訓練を平成24年11月1日（木曜日）に実施しました。
平成24年度東京都・神津島村合同総合防災訓練
島しょに到来が想定される高い津波や地震による災害から住民の生命を守るため、避難を中心とした訓練を実施し、神津島村住民の防災意識と防災行動力の強化を図る。
平成24年11月1日（木曜日）午前9時から午後2時30分まで
東京都、神津島村、警視庁、東京消防庁、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、海上保安庁、在日米軍、ライフライン機関、消防団、住民等 約1,500名
東京都は、神津島村と合同で、南海トラフ地震を想定した実働型訓練を平成24年11月1日（木曜日）に実施しました。
約1,500名
神津島村は、大規模地震対策特別措置法第3条の規定に基づき、東海地震の地震防災対策強化地域に指定されており、指定を受けて以来、地震・津波被害を想定した避難誘導訓練を実施してきました。 東京都との合同訓練となった今回も、午前9時10分に南海トラフで地震が発生したの想定の下、防災無線等を活用しての村民への避難勧告発令、その後の指定避難所への避難誘導等を実施しました。
島しょ地域において大規模な災害が発生した場合、現地被害状況の把握及び対応方針の検討のため、現地災害対策本部を設置することとなっています。 今回の訓練においても、神津島村役場内に東京都現地対策本部を設置し、神津島村災害対策本部長参加のもと審議訓練を行うことで、関係機関との情報共有を図り、より迅速な応急対策活動のため、東京都災害対策本部長より指示を伝達しました。
海を隔てた島しょ地域における災害時には、各防災機関の人員・車輌・資機材等をいかにして迅速に被災地へ派遣するかがポイントとなります。 今回の訓練では、航空自衛隊のヘリコプター「CH-47」により陸上自衛隊・警視庁・東京消防庁の救助部隊を本土から搬送し、島内に投入した後に救出救助活動を展開しました。
島において大規模災害が発生した場合、島内防災機関のみでの対応には限界もあり、島外からの支援が不可欠なります。 今回の訓練では、津波により建物内に取り残された被災者を救出するため、東京消防庁・警視庁のヘリコプターがまっちゃーれセンター・生きがい健康センターにてホイスト救助を実施しました。また、よたね広場では、多数の家屋倒壊が発生しているとの想定のもと、島内・島外防災機関が連携して救出救助活動を展開しました。
大規模地震発生後、公的機関の救助部隊が到着するまでの間、一刻も早い住民同士での救助活動が必要となります。今回の訓練では、東京消防庁の指導のもと、地元の高校生を対象として、ジャッキ・物干し竿等の身近な資機材を使用した救助訓練、搬送訓練を実施しました。
災害発生時には負傷者に対する医療救護活動が不可欠です。医療関係機関による公助のほか、住民自身が自助・共助の実践力を身につけるには、応急技術を学ぶと共に、災害医療の現場を模擬体験しておくことが重要となります。 今回の訓練では、よたね広場に医療救護班を設置して大規模な医療救護活動を実施したほか、島内の高校生・中学生を対象に担架搬送の体験やAED学習訓練を実施しました。
防災関係機関による展示・体験、応急復旧訓練をよたね広場及び神津小学校校庭、神津港の3箇所で実施しました。 主として展示ブースはよたね広場に配置し、避難生活に関わる炊き出しや応急給水訓練等については神津小学校で行ないました。また、機材の都合上よたね広場や神津小学校での実施が難しい起震車による災害時の様子の疑似体験や、陸上自衛隊車輌によるカレーの炊き出しは神津港で行い、大変好評を博しました。
島しょ地域は四方を海に囲まれていることから、常に津波による危険にさらされており、これへの対策は万全を尽くす必要があります。 今回の訓練では、津波により多数の村民・観光客が前浜海岸沖合いにさらわれたとの想定のもと、警視庁・東京消防庁・海上自衛隊・海上保安庁の4機関が連携して漂流者を救助する訓練を実施しました。
島しょ地域において大規模災害が発生した場合、内地より多数の支援物資をヘリコプターや船舶を活用して搬送することが想定されます。 今回の訓練では、東京都トラック協会の協力により倉庫より運び出した支援物資を海上自衛隊及び在日米海軍の基地へ搬送し、海路・空路を活用して搬送しました。在日米軍の島しょ防災訓練への参加はこれが初となります。
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