都はこれまで、東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ、「首都直下型地震等による東京の被害想定」(平成24月4月)及び「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」(平成25年5月)において、津波浸水想定を実施し、津波対策に取組んできました。令和4年5月には10年ぶりに被害想定を見直しました。
このたび、「津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)」第8条第1項の規定に基づき、特に津波被害が懸念される島しょ地域において、国がとりまとめた「津波浸水想定の設定の手引き」を踏まえ、将来最大クラスの津波をもたらすと想定される3つの地震を選定し、各地震のシミュレーションを行い、各島で最大となる「浸水域」と「浸水深」を設定し、津波浸水想定図を作成しました。
※いずれも中央防災会議モデル
「津波防災地域づくりに関する法律」第8条第4項の規定により下記のとおり公表します。
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東京都総務局総合防災部防災計画課
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