富士山で大規模噴火が発生した場合、首都圏を含む地域が広く降灰に見舞われ、国民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
この度、東京都及び内閣府が共同で、東京都をモデルケースとして、関係機関が連携して具体的な広域降灰対策を協議するため、首都圏における広域降灰対策具体化協議会を設置します。
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東京都総務局総合防災部防災計画課
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