区市町村災害対応力向上支援事業

区市町村における地域防災事業等の助成について

事業概要

本事業は、令和4年5月に公表した、被害想定で顕在化した課題への対策である初期消火対策、トイレ確保対策、通信確保対策にかかる区市町村の事業について、都が予算の範囲内で必要な補助を行うことにより、首都直下地震等の大規模災害時における被害の軽減、健康障害の予防、適切な避難行動の促進を図ることを目的としています。

補助対象

※カッコ内は補助対象となる組織等

消火器の設置促進（木造住宅密集地域における木造住宅世帯）
被害想定において火災による被害が多くを占めており、初期消火対策を推進することで、発災直後の確実な被害軽減を目的としています。
避難所における携帯・簡易トイレの備蓄（区市町村）
大規模災害時、ライフラインの途絶等により復旧に時間を要する場合のある、トイレの備蓄を推進します。
また、トイレを十分に確保できないことにより、感染症蔓延等の健康障害の発生を予防することを目的としています。
避難所等におけるWi-Fi環境整備（区市町村）
Wi-Fi環境の整備、非常用発電機及び蓄電池の設置（自主防災組織）
被害状況や避難指示の把握、家族の安否確認に不可欠な通信環境の整備を通じ、適切な防災行動につなげることを目的としています。

主な補助要件

消火器の設置促進
木造住宅密集地域における木造住宅世帯であること　　※対象区市において、消火器の設置補助、供与制度があること
避難所における携帯・簡易トイレの備蓄
事業対象が区市町村のみのため、省略
避難所等におけるWi-Fi環境整備
事業対象が区市町村のみのため、省略
Wi-Fi環境の整備、非常用発電機及び蓄電池の設置（自主防災組織）
自主防災組織が防災拠点において使用するWi-Fi環境の整備であること
通信確保に使用する非常用発電機及び蓄電池であること
Wi-Fiルーター、非常用発電機及び蓄電池は、いずれも可搬式のものであること
※区市町村において、Wi-Fi環境の整備、非常用発電機及び蓄電池の設置補助、供与制度があること

補助率

1/2（消火器のみ1/3）

要綱

本事業の実施に際して適用される要綱は以下のとおりです。事業の検討に際しましてご確認ください。

制度開始及び事業実施に係る申請について（都民・自主防災組織の方向け）

申請、募集期間については、消火器設置、Wi-Fi環境の整備、非常用発電機及び蓄電池の設置に関する事業実施の有無についてお住まいの区市町村のホームページ等をご確認の上、防災主管部署へお問い合わせください。
※本事業は区市町村の防災対策事業等の支援のため、東京都への直接の申請は承っておりません。

このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。

東京都総務局総合防災部防災計画課
電話：03-5320-7619
メールアドレス：S0031505（at）section.metro.tokyo.jp （at）を@に変えて送信して下さい。

ID　1028020

[0] トップページ [1] 戻る