更新日 令和8年7月1日
災害対策基本法の一部改正により、地方公共団体は毎年一回、物資の備蓄の状況の公表を義務付けられました。
これを受けて東京都における備蓄数量を公表します。
災害時に必要となる物資について、都は区市町村と連携して備蓄するとともに、
協定を締結している物販事業者等からの調達により確保することとしています。
令和7年7月1日時点における主な物資の備蓄状況は次のとおりです。
このページには添付ファイルがありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイルをご覧いただく場合は、パソコン版またはスマートフォン版ホームページをご覧ください。
東京都総務局総合防災部防災計画課
電話：03-5388-3767
ID 1031100
Copyright (c) TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT All rights Reserved.