第四回認定式開催

平成27年4月19日（日曜日）、東京都庁第一本庁舎5階大会議場にて、東京防災隣組第四回認定式が執り行われました。

39団体に認定証を授与

認定式では、今回認定された39団体に認定証が授与されました。

事例発表

認定された団体の中から2団体が事例発表を行いました。

なぎさ防災会（江戸川区）は、「進化を続ける地域防災活動」と題して、東日本大震災以降、住民の自助・近助・共助により地震後も可能な限りマンション内に留まる「籠城」という方針を掲げて防災対策を進めていることについて発表されました。

具体的な取組内容として、安否確認シートや「無事です！シート」を活用し、各フロアで協力して自律的に安否確認を行う仕組みや、日用品を少し多めに買っておいて、ある程度使ったら買い足す「ローリングストック」という方法による家庭内備蓄の推進などについてお話しされました。

次に、万願荘自治会自主防災会（日野市）は、「発足から5年間の活動報告」と題して、「出来る人が出来る時に出来る事から」をモットーに、様々な活動を通して地域の防災力向上を図っていることについて発表されました。

具体的な取組内容として、防災・防犯看板や防災マニュアルの作成を始め、炊き出しや安否確認など各種訓練の実施、危険箇所のチェック、ミニ学習会の実施など、日頃からの盛んな活動についてお話しされたほか、地域内の問題点抽出や、防災行事に関する計画・実施において女性部が主動的な役割を果たしていることなどについてお話しされました。

記念講演

防災・危機管理アドバイザーとして多数の講演や執筆等でご活躍される山村　武彦氏（防災システム研究所所長）より、「首都直下地震対策の要、東京防災隣組」と題してご講演いただきました。

始めに、広島市土砂災害や長野県神城断層地震などの災害を例に、住民同士の助け合いによる「近助」の精神が被害の拡大を防いだことについてお話しされたほか、震度6強の地震から命を守るためには、臨機応変な判断に基づいた行動選択が必要であることなどについてお話しされました。

その上で、認定団体に対し、いざというときの「近助」の担い手として各地域の防災力向上のために活躍してほしいという、期待を込めたエールをいただきました。