東京都防災センター

東京都防災センターは、地震、風水害、テロ、大規模事故等の様々な災害から都民の生命・財産を守り、都市機能の維持を図るため、東京都を中核とする防災機関の情報連絡、情報分析及び災害対策の審議、決定、指示を行う中枢の施設であり、防災行政無線を活用したデータ通信機能及び画像通信機能を持つ防災情報システムを整備しています。

※当該施設は、見学不可

東京都防災センターの詳細

1.災害対策本部室

東京都知事を「本部長」とする東京都災害対策本部会議等を開催するための会議室です。発災時は、大型スクリーンを活用しながら、「本部員」（各局長や危機管理監）等が集まり、各局等の活動状況の報告、被害状況等についての情報共有を行うとともに、災害対策活動の審議・決定を行います。

2.指令情報室

被害情報収集、応急対策の立案・指示、国や区市町村、各防災機関等との情報連絡等を実施する場所です。発災時は、「災害情報システム」、「AVシステム」、「地震被害判読システム」、「地震計ネットワークシステム」等の様々な機器を駆使して、当センターの中枢部としての役割を果たします。

3.夜間防災連絡室

平日夜間や休日に発災する地震災害等の非常事態に対処するため、夜間防災連絡室を設置し、常駐する夜間防災連絡員が気象情報、地震、危機管理等に関する情報収集及び連絡等を行います。

4.屋上ヘリポート

都庁屋上にヘリポートを設置し、緊急時の移動・搬送等に活用します。

東京都防災センターについての よくある質問

質問1.このセンターはいつできたのですか？

（回答）現都庁舎の開庁した平成3年（1991年）4月に開設しました。

質問2.このセンター自体は地震にも強いのですか？

（回答）関東大震災と同程度の揺れにも耐えられるように設計されています。

質問3.停電になっても大丈夫なのですか？

（回答）自家発電装置を設置しており、備蓄燃料のみで3日間、センターを機能させるのに必要な電力を供給することができます。燃料を確保し補給すれば、さらに継続的に電力を供給することが可能です。

質問4.夜間・休日に大地震が起きた場合は？

（回答）当センターに夜間防災連絡室があり、連絡員が夜間や休日の業務にあたります。また、徒歩30分圏内に約200戸の災害対策職員住宅を配置しており、迅速な初動体制をとれるようにしています。

質問5.地震で電話が使えなくなったとき、防災機関等との連絡はどうするのですか？

（回答）災害時には、原則として無線電話を使用します。防災行政無線は各防災機関等に設置されており、電話、ファクシミリ機能のほか、データ通信、画像通信及び衛星電話を導入して、多様な情報連絡手段を確保しています。