平成30年7月豪雨に対する都の支援等について

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更新日 平成31年4月1日印刷

庁内の体制

危機管理対策会議等を開催し、被害状況や各局の支援状況等の共有を図るとともに、要請に対し適切に支援を行う体制を構築

  • 7月9日
    危機管理対策会議
  • 7月17日
    第1回情報連絡会議
  • 7月25日
    第2回情報連絡会議

都職員等の派遣

警視庁、東京消防庁など、これまで延べ720名の都職員を派遣
※( )は現在活動中

救出救助等【493名】【終了】

岡山県:緊急消防援助隊 12名、警視庁きずな隊等 31名
広島県:広域緊急援助隊 414名、特別交通部隊等 36名

医療等支援【27名】【終了】

広島県:DHEAT(災害時健康危機管理支援チーム)15名、保健師チーム 12名

災害応急復旧支援【188名】【終了】

岡山県:避難所運営、支援物資仕分け等の支援 166名、東京水道災害救援隊 3名
広島県:災害廃棄物処理業務支援 14名
愛媛県:災害対策本部のマネジメント支援 3名、応急仮設住宅建設支援 2名

復興支援【12(4)名】

愛媛県:道路・河川等の災害復旧 8(2)名、生活・事業再建支援 2(1)名、災害復旧事業補助申請業務 2(1)名

その他の支援

  • 被災者支援:都営住宅及び都立学校等への被災者の受入
  • 義援金の募集:義援金の募集、募金箱の設置
  • 支援物資の提供等:乳児用液体ミルクの提供(岡山県倉敷市、愛媛県)、ろ過装置の融通(愛媛県)
  • 災害見舞金の贈呈:岡山、広島、愛媛ほか4府県に見舞金を贈呈
  • 都税の納期延長:固定資産税・都市計画税、法人事業税等の期限延長
  • ボランティア支援:被災地支援ボランティアに関する現地報告やガイダンス、ボランティアコーディネーターの派遣(愛媛県)

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災対策課
電話:03-5388-2561
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1006009