平成30年7月豪雨に対する都の支援等について

更新日 平成31年4月1日印刷

庁内の体制

危機管理対策会議等を開催し、被害状況や各局の支援状況等の共有を図るとともに、要請に対し適切に支援を行う体制を構築

• 7月9日
  危機管理対策会議
• 7月17日
  第1回情報連絡会議
• 7月25日
  第2回情報連絡会議

都職員等の派遣

警視庁、東京消防庁など、これまで延べ720名の都職員を派遣
※（ ）は現在活動中

救出救助等【493名】【終了】

岡山県：緊急消防援助隊　12名、警視庁きずな隊等　31名
広島県：広域緊急援助隊　414名、特別交通部隊等　36名

医療等支援【27名】【終了】

広島県：DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）15名、保健師チーム　12名

災害応急復旧支援【188名】【終了】

岡山県：避難所運営、支援物資仕分け等の支援　166名、東京水道災害救援隊　3名
広島県：災害廃棄物処理業務支援　14名
愛媛県：災害対策本部のマネジメント支援　3名、応急仮設住宅建設支援　2名

復興支援【12名】

愛媛県：道路・河川等の災害復旧　8（2）名、生活・事業再建支援　2（1）名、災害復旧事業補助申請業務　2（1）名

その他の支援

• 被災者支援：都営住宅及び都立学校等への被災者の受入
• 義援金の募集：義援金の募集、募金箱の設置
• 支援物資の提供等：乳児用液体ミルクの提供（岡山県倉敷市、愛媛県）、ろ過装置の融通（愛媛県）
• 災害見舞金の贈呈：岡山、広島、愛媛ほか4府県に見舞金を贈呈
• 都税の納期延長：固定資産税・都市計画税、法人事業税等の期限延長
• ボランティア支援：被災地支援ボランティアに関する現地報告やガイダンス、ボランティアコーディネーターの派遣（愛媛県）