弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について
更新日 令和6年3月29日印刷
弾道ミサイルが発射された場合で、日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性があるときは、政府が関係する地域の住民に対して、Jアラート（全国瞬時警報システム）を使用して情報伝達します。
そして、区市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報（特別なサイレン音）が流れるほか、携帯電話にエリアメール・ 緊急速報メールが配信され、緊急情報をお知らせします。
区市町村の防災行政無線等からメッセージが流れたら、テレビ・ラジオ・広報車両などの情報にも耳を傾け、落ち着いて直ちに以下のような行動をとってください。
【逃げる】
屋外にいる場合、近くの建物（できれば頑丈な建物）の中や、地下に避難する。
【離れる】
屋内にいる場合、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動する。
【隠れる】
屋外にいる場合で、近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る。
Jアラート発出時の避難行動（動画）
弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動について（リーフレット）
【多言語対応】
【子ども向け】
Jアラート（全国瞬時警報システム）とは
弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から送信し、区市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。
総務省消防庁では、お持ちの携帯電話・スマートフォンで、弾道ミサイル情報等に関するエリアメール・緊急速報メールの受信ができるかを確認する手順などをまとめています。詳細は、こちらをご覧ください。
国民保護法で規定された避難施設
国民保護法では、武力攻撃事態等に備えて、国民保護法施行令で定める基準を満たす避難施設をあらかじめ指定することとなっており、東京都をはじめ全国の対象施設について、内閣官房国民保護ポータルサイト上で公表しています。
都で指定している避難施設の一覧は以下のとおりです。
緊急一時避難施設の指定について
令和5年4月1日以降、都が新たに緊急一時避難施設として指定し、内閣官房国民保護ポータルサイトにおいて未掲載の施設は以下のとおりです。
※緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（1～2時間程度）な避難施設であり、既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設（地下街、地下駅舎、地下道等）を想定しています。
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このページに関するお問い合わせ
東京都総務局総合防災部
電話：03-5320-7891
メールアドレス：S0000040（at）section.metro.tokyo.jp （at）を@に変えて送信して下さい。