津波浸水ハザードマップ基本図など

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1.津波対策について

東日本大震災の教訓を踏まえ、河川施設、海岸保全施設、港湾施設等の整備などのハード対策と、津波防災意識の啓発や、避難誘導体制の構築などのソフト対策をあわせて推進していくことが重要です。

東京都では、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的対応力の強化により、津波等の被害を最小限に抑える取組を推進していきます。

都はこれまで、河川施設、海岸保全施設、港湾施設の耐震対策等を進めるとともに、水門操作の迅速化を図るため、遠隔制御システムを導入してきました。また、訓練実施による津波防災意識の啓発、東京都防災行政無線等の整備による津波警報、注意報等の伝達体制の構築などにも取り組んできました。

島しょ地域においては、都が津波浸水ハザードマップ基本図を作成し、各町村の津波対策を支援するとともに、島内の幹線道路拡幅の推進等により、防災性の向上を図ってきました。

令和4年5月公表の「首都直下型地震等による東京の被害想定」では、島しょ部に最大28mを超える大津波が襲来し、多大な被害をもたらす想定結果となっており、島しょ部の全町村が推進地域に指定されています。

都は、南海トラフ巨大地震等による津波被害が発生した場合に備えて、応急災害対策活動体制を定めるとともに、避難計画の策定・物資の備蓄等の予防対策を支援するなど、外海孤立離島という伊豆諸島・小笠原諸島の島しょの特質を考慮した地域防災計画を定めることで、都、島しょ町村、各防災機関等が一体となって災害対策の推進を図っていきます。

2.津波浸水ハザードマップ基本図

• 東京都が作成した津波浸水ハザードマップ基本図を参考に各町村が津波ハザードマップを作成し、津波対策に活用
• 直近では、令和4年5月に公表した「首都直下型地震等による東京の被害想定」を参考に、津波浸水ハザードマップ基本図を作成

3.津波避難計画

• 東京都は各島しょ町村が策定する、避難対象地域、指定緊急避難場所等・避難経路の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画の策定支援を実施

4.統一的な津波標識の設定

現行のとおり

5.津波対策に関する島しょ町村との連絡会

• 関係各局及び島しょ町村で構成される「津波対策に関する島しょ町村との連絡会」において、各町村と情報共有・意見交換を行い、ハザードマップ作成をはじめ、それぞれの実情や課題に即した実効性のある対策を町村とともに推進