（第53報）令和7年台風第22号及び第23号に伴う災害への都の対応（地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの技術支援について）

令和7年11月25日 14時00分

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このたび、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが、令和7年台風第22号及び第23号により被災された中小企業者の皆様への技術支援において、利用料金減額措置を行うこととなりましたので、お知らせします。

減額対象事業

依頼試験、機器利用、オーダーメード型技術支援、製品開発支援ラボ賃料

内容・期間

令和7年12月1日～令和8年3月31日にお申し込みを受け付けた（契約締結）減額対象事業の料金を50％減額します。
なお、期間については、延長することがあります。

要件

以下のすべてに該当することが必要です。

1. 令和7年台風第22号及び第23号に伴う災害に起因する「セーフティネット保証制度4号認定」または「罹災  証明書」を発行された中小企業者
2. 申込者の所在地が東京都であること

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