東京都防災会議

東京都防災会議は、災害対策基本法第14条及び東京都防災会議条例に基づき設置される知事の附属機関です。
知事を会長とし、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、都及び区市町村等の職員もしくは代表で構成されており、東京都地域防災計画の作成(修正)及びその実施の推進等を所掌しています。

 

東京都防災会議組織図:東京都防災会議は、災害対策基本法第14条及び東京都防災会議条例に基づき設置される知事の附属機関で、東京都地域防災計画の作成(修正)及びその実施の推進等を所掌しています。1 会長は、都知事。2 委員は、指定地方行政機関、陸上自衛隊、都教育委員会、警視総監、知事の部内職員、区市町村の代表及び消防機関の長、指定公共機関、指定地方公共機関及び学識経験者らで構成。3 幹事は、委員の属する機関の職員らで構成し、防災会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐。4 専門委員は、学識経験者らで構成し、3部会の専門事項に関する調査結果を会議へ報告。(1)地震部会(2)火山部会(3)風水害部会

東京都防災会議の写真

東京都防災会議幹事会

東京都防災会議幹事会は、東京都防災会議条例に基づき設置しているものであり、東京都防災会議の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する役割を担っております。

東京都防災会議地震部会

地震部会は、地震を原因とする「被害想定」案を策定するため、東京都防災会議に設置された部会です。東京都は、地震部会において、東日本大震災の実態等を踏まえ、「首都直下地震による東京の被害想定」の見直しを行い、「首都直下地震等による東京の被害想定」を平成24年4月に公表するとともに、「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」を平成25年5月に公表しました。地震部会の議事内容等は下記のリンクをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部
電話:03-5320-7625
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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