東京都の復興体制

印刷

震災からの復興時には、震災復興本部の設置を行い、「震災復興方針」の策定と、それをもとにした「震災復興計画」を策定し、地域が共働して復興に取り組めるよう、都市の復興・住宅の復興・くらしの復興、産業の復興を支援します。

震災復興本部の設置・運営

東京都が震災により重大な被害を受けた場合、都市の復興並びに都民生活の再建及び安定に関する事業（震災復興事業）を迅速かつ計画的に実施するため、知事を本部長とする東京都震災復興本部を設置します。本部は、被災後1週間程度の早い時期に設置するものとし、震災復興方針及び震災復興計画を早期に策定することにより、震災復興後のビジョンを明確に示すとともに、具体的な震災復興事業を推進していきます。

震災復興計画の策定

知事（復興本部長）は、復興後の都民生活や市街地形成のあるべき姿及びその実現に至る基本戦略を明らかにするため、震災後2週間以内を目途に、復興本部会議の審議を経て「震災復興方針」を策定し、公表します。さらに、この震災復興方針に基づき、震災後6か月を目途に、復興に係る都政の最上位の計画として、震災復興計画を策定します。

都市の復興

都や区市町村は、被害の状況を知り、復興の体制をつくるための「家屋被害概況調査」や、復興への具体的な考え方をまとめる「都市復興基本方針」の作成、無秩序な建築の制限を行う建築制限、復興への具体的な計画をまとめる「都市復興基本計画」や「復興まちづくり計画」の作成等を行います。これらの計画に基づき、地域住民の参画を得ながら復興事業を推進し、本格的な市街地復興を進めます。

住宅の復興

「応急的な住宅の確保」、「自力での再建に対する支援」、「民間住宅の供給支援」及び「公的住宅の供給」により、まちづくりと連携しながら、震災発生後できるだけ早期に被災者に対して住宅復興への道筋を明示するとともに、できるだけ多様な住宅対策を講じます。

くらしの復興

くらしの復興を早期に実現するため、福祉・保健・医療、文化・社会教育、消費生活に関する支援策を講じます。また、ボランティアやNPO等が活動しやすい環境の整備を図るとともに、専門家との平常時からの連携強化に努めます。さらに、都外に避難した被災者に対しても応急仮設住宅等の確保や的確な情報提供などによる生活再建のための支援を行います。

産業の復興

震災からの産業の復興に当たっては、早期の事業再開等が円滑に進むよう支援するとともに、中長期的視点に立ち、東京の産業振興を図る施策を進めていきます。

復興過程においては、自力による再建までの一時的な事業スペースの確保への支援、施設再建のための金融支援、取引等のあっせん、物流の安定など、総合的な対策を展開します。