復興に向けた東京都の備え

1 東京都震災復興マニュアル

東京都震災復興マニュアル

東京都震災復興マニュアルには、都民向けの「復興プロセス編」と行政職員向け「復興施策編」から構成されています。

都民向けに作られた「復興プロセス編」については、下記のリンク先でご覧いただくことができます。また、行政職員向けに作られた「復興施策編」については、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3 階北側)にてご覧いただくことができます。

図:東京都震災復興マニュアルは、都民一般向けの「復興プロセス編」と行政職員向けの「復興施策編」から構成されています。都民一般向けに作られた「復興プロセス編」(平成15年3月作成、平成28年3月修正)は、復興の基本的な考え方や住民主体の復興を進めるための仕組み等で構成されています。行政職員向けに作られた「復興施策編」(平成15年3月作成、平成28年3月修正)は、「都市の復興」「住宅の復興」など分野別に行政が実施する具体的な施策で構成されています。

2 復興に係る検討体制

東京都震災復興検討委員会

東京都では、震災復興に関して調査を行い、東京都震災復興マニュアルを策定し、その充実を図るとともに、マニュアルに関連する事項を検討するため「東京都震災復興検討委員会」を設置しています。

この委員会では、震災復興に関する総括的事項、都市の復興に関する事項、住宅の復興に関する事項、くらしの復興に関する事項、産業の復興に関する事項、その他マニュアルに関連する事項の検討を行います。

また、検討に当たって、震災復興に関し知見を有する学識経験者等で構成される東京震災復興検討会議の意見及び助言を聞きます。

東京都震災復興検討会議

東京都震災復興検討委員会が、専門的見地から意見又は助言を得るため、震災復興に関して知見を有する学識経験者等で構成される「東京都震災復興検討会議」を設置しています。この会議は平常時(震災前)においては、「東京都震災復興マニュアル」や「個別の震災復興施策」についての検討を行っています。

そしていざ震災が発生すると、知事(復興本部長)の私的な諮問機関として、知事の依頼に基づき、震災復興計画の理念等を検討して提言することとなっています。

3 区市町村向け研修の実施

災害時に区市町村が膨大な量の住家被害認定調査や罹災証明書の交付を迅速に実施できるよう、東京都では、区市町村職員向けに住家被害認定調査、罹災証明書交付、被災者生活再建支援等に係る研修を実施し、区市町村の被災者生活再建支援体制の強化を図っています。

写真:当日の様子
区市町村研修の様子

4 被災者生活再建支援業務訓練の実施

災害時における罹災証明書交付の流れや各種支援制度について、住民に対して普及啓発を行うとともに、区市町村職員に対して平時から実践的な訓練の場を提供することで、被災者生活再建支援業務の遂行能力向上を図ることを目的とし、総合防災訓練の機会を活用し、住家被害認定調査、罹災証明書の交付等、被災者生活再建支援業務の全体像がわかる訓練を区市町村職員参加のもと、実施しています。

【事業実績】

以下の総合防災訓練において、被災者生活再建支援業務訓練を実施

平成24年度東京都・目黒区合同総合防災訓練

平成25年度東京都・あきる野市合同総合防災訓練

平成26年度東京都・杉並区合同総合防災訓練

平成27年度東京都・立川市合同総合防災訓練

平成28年度都京都・葛飾区・墨田区合同総合防災訓練

平成29年度東京都・調布市合同総合防災訓練

平成30年度東京都・中央区・港区合同総合防災訓練

令和元年度東京都・多摩市合同総合防災訓練

写真:熱心に説明を聞く参加者
住家被害認定調査の説明
写真:当日の様子2
罹災証明書交付窓口の様子

5 復興まちづくりシンポジウムの開催

東京都では、災害復興まちづくり支援機構と締結した「復興まちづくりの支援に関する協定(※)」に基づき、首都直下地震に備えるための、専門士業団体による復興支援とそのための事前対策に関するシンポジウムを共催にて開催しています。    

※ 復興まちづくりの支援に関する協定

東京都と災害復興まちづくり支援機構(東京弁護士会等20団体)は、被災後の復興まちづくりを円滑に実施し、被災住民の生活の早期安定を図るため、専門家等で構成する復興まちづくり支援班の派遣、平常時からの情報交換や訓練実施などを内容とする協定を締結しています。

※ 災害復興まちづくり支援機構ホームページ

当日の様子3
平成29年度シンポジウムの様子

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2587
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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