住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

このページの情報をXでポストできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

更新日 令和7年6月9日印刷

地震発生時の電気による出火防止対策として、感震ブレーカーの設置を促進するため、東京都内に新築する住宅に感震ブレーカーを設置する住宅事業者に購入費用の一部の補助を行う制度です。

補助対象者

令和7年度中に、建築主として、都内で木造住宅を新築する住宅事業者

補助対象経費

木造の新築住宅に設置する分電盤タイプの感震ブレーカー内蔵型の購入費 (消費税及び地方消費税相当分を含む)

※感震ブレーカーは、「一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤(JWDS007付2)」の規定に定める構造及び機能を有するものとします。※設置費用は補助対象外です。

補助金の額

補助対象経費の2分の1(上限3万円)

申請から補助金交付までの主な流れ

図:交付までの主な流れ

事前相談

本補助金の活用を希望する場合は、事前相談シートに必要事項を記入の上、以下のメールアドレスに提出してください。
提出先:juutaku(at) section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

申請

事前相談が終わりましたら、申請手続きをしてください。先着順に受理するものとし、受理した交付申請額の合計が予算の範囲を超えた日をもって、申請の受理を停止します。

申請受付期間

令和7年8月上旬から令和8年3月31日(火曜日)まで
※令和7年4月から、申請受付開始日までに着工した住宅については、原則として、申請受付開始日から30日以内の申請を受け付けます。

交付要綱・様式 等

交付要綱

申請書等様式

各様式をダウンロードしてください。

申請窓口

申請窓口は8月上旬に開設予定です。

情報は随時更新いたします。

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerなどが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災戦略課
電話番号:03-5320-7449
メールアドレス:S0031506(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1030547