災害時拠点強靭化緊急促進事業

一時滞在施設のハード整備に対する補助事業です。

事業概要

本事業は、主要な駅の周辺において、オフィスビルや学校、ホール等を活用し、帰宅困難者を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国及び都が予算の範囲内で必要な補助を行い、緊急的な促進を図ることにより、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受入れる施設（一時滞在施設）の確保を図ることを目的としています。
事業概要を次のとおりまとめていますので、事業の検討に際しましてご確認ください。

• 東京都一時滞在施設災害時拠点強靭化緊急促進事業の概要（令和6年度版） （PDF 413.9KB）

補助対象

区市町村と帰宅困難者の受け入れに関する協定を締結する施設における、次に記載の施設の整備

• 退避施設（受入スペース）
• 帰宅困難者用の防災備蓄倉庫
• 帰宅困難者用の受入関連設備（具体例は上の事業概要pdfにてご確認ください。）

主な補助要件

以下の1～5のすべての条件を満たすことが必要です。

1. 100人以上（※）の帰宅困難者の受入れに関して、所在の区市町村と協定を締結すること
　※既存建築物を活用する場合は20人以上

2. 以下のいずれかの区域内において整備されるものであること
 （1）都市再生安全確保計画等に位置づけられた地域
 （2）国土強靱化地域計画や地域防災計画において帰宅困難者対策が位置づけられた地域
 （3）その他大規模災害時に多数の帰宅困難者が見込まれることから帰宅困難者対策が必要であると地方公共団体が認める地域

3. 新築の住宅及び建築物は、原則として省エネ基準に適合すること

4. 耐震性を有すること

5. 自家用分（通常時に施設を利用する人の分）と帰宅困難者分の水、食料等を3日分備蓄可能であること

補助率

1. 民間事業者が主体の場合
   国：3分の2
   都：3分の1
2. 区市町村が主体の場合
   国：2分の1
   区市町村：2分の1

補助金交付要綱

本事業の実施に際して適用される要綱は以下のとおりです。事業の検討に際しましてご確認ください。

• 東京都民間一時滞在施設災害時拠点強靭化緊急促進事業に関する補助金交付要綱（令和6年4月10日改正） （PDF 363.6KB）

このほか、事業の制度、詳細な要件等については、国土交通省が定める制度要綱、交付要綱、及びこれらについて解説したガイドブックをご確認ください。

国土交通省ホームページ 災害時拠点強靭化緊急促進事業
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000045.html

事業実施に係る申請について

本事業の活用を希望される場合は、事前相談シートに必要事項を記入の上、ページ下部に記載の「このページに関するお問い合わせ先」までメールにてご連絡ください。
なお、メールをお送りいただいた際は、併せて電話でもご連絡ください。

メールの送信方法について

• メールのタイトルは「災害時拠点強靭化緊急促進事業の事前相談」としてください。
• メールに事前相談シートを添付してください。施設の概要など、参考資料があれば合わせて添付してください。
  ※メールの容量は4MB以内としてください。
• メール送信後、電話にてメールを送信した旨をご連絡ください。

• 事前相談シート （Excel 18.6KB）

Jグランツによる申請について

デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」による申請をご利用の場合は、以下のリンクよりお進みください。

※システムからの申請を希望される場合は、必ず事前相談時にその旨ご連絡ください。

• （Jグランツ）東京都一時滞在施設災害時拠点強靭化緊急促進事業に関する補助金詳細URL　（外部リンク）