災害時拠点強靭化緊急促進事業

一時滞在施設のハード整備に対する補助事業です。

事業概要

本事業は、主要な駅の周辺において、オフィスビルや学校、ホール等を活用し、帰宅困難者を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国及び都が予算の範囲内で必要な補助を行い、緊急的な促進を図ることにより、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受入れる施設(一時滞在施設)の確保を図ることを目的としています。
事業概要を次のとおりまとめていますので、事業の検討に際しましてご確認ください。

補助対象

  • 退避施設(受入スペース)
  • 防災備蓄倉庫
  • 受入関連設備(非常用発電機、給水関連設備、耐震性貯水槽、防災井戸、非常用通信・情報提供施設 等)

主な補助要件

以下の1~4のすべての条件を満たすことが必要です。

  1. 100人以上(※)の帰宅困難者の受入れに関して、所在の区市と協定を締結すること。※既存建築物を活用する場合は20人以上)
  2. 以下のいずれかの区域内において整備されるものであること
    (1)都市再生緊急整備地域
    (2)1日当たりの乗降客数が30万人以上の主要駅周辺
    (3)特別区の区域内の主要駅(1日の乗降客数概ね20万人以上)周辺又は八王子市の中心駅周辺
  3. 耐震性を有すること
  4. 自家用分(通常時に施設を利用する人の分)と帰宅困難者分の水、食料等を3日分備蓄可能であること

補助率

  1. 民間事業者が主体の場合
    国:3分の2
    都:3分の1
  2. 区市が主体の場合
    国:2分の1
    区市:2分の1

要綱

本事業の実施に際して適用される要綱は以下のとおりです。事業の検討に際しましてご確認ください。

このほか、事業の制度、詳細な要件等については、国土交通省が定める制度要綱、交付要綱、及びこれらについて解説したガイドブックをご確認ください。

国土交通省ホームページ 災害時拠点強靭化緊急促進事業
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000045.html

事業実施に係る申請について

本事業の活用を希望される方は、事前相談シートに必要事項を記入の上、「このページに関するお問い合わせ先」までメールにてご連絡ください。内容を確認の上、担当よりご連絡させていただきます。

【メールの送信方法について】

  • メールのタイトルは「災害時拠点強靭化緊急促進事業の事前相談」としてください。
  • メールに事前相談シートを添付してください。施設の概要など、参考資料があれば合わせて添付してください。
    ※メールの容量は4MB以内としてください。
  • メール送信後、電話にてメールを送信した旨をご連絡ください。

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部
電話:03-5388-2485
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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