事業者向け
民間一時滞在施設に対する補助制度や事前の備えについて
事業者に対する支援
- 事業所防災リーダー
- 民間一時滞在施設戦略アドバイザー支援事業【令和4年度まで】
- 企業防災アドバイザー支援事業
- 民間一時滞在施設に対する支援制度について
- 東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度
- 東京都帰宅困難者対策フォーラム
- 東京都帰宅困難者対策説明会
- 産業労働局の取組(BCP策定支援) (外部リンク)
- 主税局の取組(帰宅困難者対策備蓄倉庫 固定資産税・都市計画税の減免) (外部リンク)
事前の備え・発災時の行動
企業の取組事例
各種ガイドライン
- 事業所等における帰宅困難者等対策ガイドライン(令和6年7月26日修正) (PDF 847.1KB)
- 大規模な集客施設や駅等における利用者保護ガイドライン
- 一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン(令和6年7月26日修正) (PDF 4.1MB)
- 帰宅困難者等への情報提供ガイドライン(令和6年7月26日修正) (PDF 9.3MB)
- 駅前滞留者対策ガイドライン
- (別紙参考)一斉帰宅抑制後の帰宅行動指針(令和6年7月26日) (PDF 1.6MB)
- (別紙参考)大規模地震発生時における帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供シナリオ(令和6年7月26日) (PDF 245.4KB)
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このページに関するお問い合わせ
東京都総務局総合防災部
電話:03-5388-2485
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。
ID 1000048