民間一時滞在施設に対する支援制度について

民間一時滞在施設備蓄品配備支援事業

都内の区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象に、帰宅困難者向け備蓄品の配備に係る2つの支援事業(A.補助事業、B.配備事業(モデル事業))を実施しています。

事業概要

A.補助事業

事業者が購入する帰宅困難者向け備蓄品の購入費用に対して補助する事業

B.配備事業(モデル事業)

都が購入した備蓄品を直接配備する事業

事業の流れ

A.補助事業

B.配備事業(モデル事業)

対象施設(A・B共通)

  • 施設の所在する区市町村と帰宅困難者の受入れに関する協定を締結していること
  • 従業員向けの備蓄品を3日分完備していること
  • 事業継続計画(BCP)を策定していること

募集リーフレット(A・B共通)

要綱等

 ※申請を行う前に、必ずお読みください。

A.補助事業

B.配備事業(モデル事業)

申請に必要な提出書類(A・B共通)

災害時拠点強靭化緊急促進事業

事業概要

帰宅困難者を受け入れる民間一時滞在施設の設備の整備に対して補助する事業

補助対象

  • 退避施設(受入スペース)
  • 防災備蓄倉庫
  • 受入関連施設(非常用発電機、耐震性貯水槽、防災井戸、マンホールトイレ等)

主な補助要件

  • 100人以上の帰宅困難者の受入れに関して、所在の区市と協定を締結すること
  • (1)から(3)のいずれかの区域内において整備されるものであること
    (1)都市再生緊急整備地域
    (2)1日当たりの乗降客数が30万人以上の主要駅周辺
    (3)特別区の区域内の主要駅(1日の乗降客数概ね20万人以上)周辺又は八王子市の中心駅周辺
  • 自家用分(通常時に施設を利用する人の分)と帰宅困難者の水、食料等を3日分備蓄可能な防災倉庫を備えること

補助率

  • 国:3分の2
  • 都:3分の1

要綱

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部
電話:03-5388-2485
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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