民間一時滞在施設に対する支援制度について

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災害発生時、人命救助のデッドラインと言われる72時間は、救命・救助の妨げとなるため、むやみに移動せず、安全な場所に留まること（一斉帰宅の抑制）をお願いしています。このため、買い物客や行楽客などの行き場のない帰宅困難者を受け入れるための施設（一時滞在施設）が必要です。
そこで東京都では、都内の区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象に、一時滞在施設の整備に係る各種支援事業を実施しています。これらの事業をご活用いただき、帰宅困難者の受け入れにご協力をお願いします。

• 民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業

帰宅困難者向け備蓄品の配備に係る支援事業です。

• 災害時拠点強靭化緊急促進事業

一時滞在施設のハード整備に対する補助事業です。

• 一時滞在施設スマートフォン等充電環境整備補助事業

帰宅困難者のスマートフォン等を充電するために必要な機器の購入補助事業です。