民間一時滞在施設備蓄品配備支援事業

帰宅困難者向け備蓄品の配備に係る支援事業です。

都内の区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象に、帰宅困難者向け備蓄品の配備に係る2つの支援事業(A.補助事業、B.配備事業(モデル事業))を実施しています。
このたび 「B.配備事業の追加募集」及び「新型コロナウイルス感染症対策用物品(マスク・手指消毒剤)の追加」を実施します。なお、「マスク」と「手指消毒剤」を申請する場合は、ページ下部「マスク・消毒液の申請上の補足事項」をご確認ください。【令和2年8月31日追記】

事業概要

A.補助事業

事業者が購入する帰宅困難者向け備蓄品の購入費用に対して補助する事業

B.配備事業(モデル事業)

都が購入した備蓄品を直接配備する事業

事業の流れ

A.補助事業

B.配備事業(モデル事業)

対象施設(A・B共通)

  • 施設の所在する区市町村と帰宅困難者の受入れに関する協定を締結していること
  • 従業員向けの備蓄品を3日分完備していること
    ※水、食料、簡易トイレ、毛布については、原則、帰宅困難者用と同様の基準で完備している必要があります。
  • 事業継続計画(BCP)を策定していること

募集リーフレット(A・B共通)

要綱等

 ※申請を行う前に、必ずお読みください。

A.補助事業

B.配備事業(モデル事業)

申請に必要な提出書類(A・B共通)

なお、本事業の活用を希望される方は、事前相談シートに必要事項を記入の上、「このページに関するお問い合わせ先」までメールにてご連絡ください。

メールの送信方法について

  • メールのタイトルは「民間一時滞在施設備蓄品配備支援事業の事前相談」としてください。
  • メールに事前相談シートを添付してください。※メールの容量は4MB以内としてください。
  • メール送信後、電話にてメールを送信した旨をご連絡ください。

マスク・消毒液の申請上の補足事項 【令和2年8月31日追記】

対象製品(手指消毒剤)

「A.補助事業」を申請する場合、手指消毒剤は、アルコール濃度70%以上(70%以上の製品が入手困難な場合は60%台以上でも可)を対象とします。
申請に当たっては、アルコール濃度が分かる資料(パンフレット等)を添付してください。

手指消毒剤の適正管理

アルコール濃度60%以上(重量%)の消毒剤は、消防法上の危険物に該当しますので、備蓄する数量に応じて消防署への届出や申請、適切な保管場所が必要となる場合があります。
詳しくは、お近くの消防署にお問い合わせください。

【参考】東京消防庁HP(消毒用アルコールは正しく取扱いましょう!)
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/topics/nichijou/nichijou/arukouru.html

申請事業

今年度、既に「A.補助事業」又は「B.配備事業」を利用している場 合でも、マスク・手指消毒剤の申請は可能ですが、その場合は既に利用している事業と同事業による申請となります。

補助上限額

今年度、既に「A.補助事業」で補助を受けている場合、マスク・手指消毒剤の補助上限額は、受入可能な帰宅困難者に7,500円を乗じた額から既に補助を受けている金額を差し引いた額となります。

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部
電話:03-5388-2485
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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