民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業
都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象とした、帰宅困難者向けの備蓄品と新型コロナウイルス感染症対策に必要な資器材（令和3年度追加）の購入費用補助事業です。
対象施設
以下1～3すべての要件を満たす施設が対象です。
- 施設の所在する区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結していること。
- 従業者用備蓄品を3日分完備していること。
※従業者用備蓄品の購入費用は本事業の対象外です。
※水、食料、簡易トイレ、ブランケットについては、原則、帰宅困難者用と同様の基準で完備している必要があります。
※感染症対策資器材の補助を受ける場合は、加えて帰宅困難者用備蓄品も3日分の完備が必要です。 - 一時滞在施設の運営について定めた事業継続計画を策定していること。
募集期間
令和5年4月10日から令和6年1月19日まで
申請フロー
※必ず、発注・購入前に申請してください。
補助金交付要綱
※申請前に必ずお読みください。
申請に係る事前相談について
本事業の活用を希望される場合は、事前相談シートに必要事項を記入の上、「このページに関するお問い合わせ先」までメールにてご連絡ください。なお、メールをお送りいただいた際は、併せて電話でもご連絡ください。
メールの送信方法について
- メールのタイトルは「民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助金の事前相談」としてください。
- メールに事前相談シートを添付してください。※メールの容量は4MB以内としてください。
- メール送信後、電話にてメールを送信した旨をご連絡ください。
申請等の手引き
申請方法等の詳細については、以下の「手引き」をご確認ください。
申請に必要な提出書類
1.チェックリスト
2.申請様式
3.申請書添付様式（別紙）
4.購入予定品の見積書の写し
5.購入予定品の資料
6.区市町村との帰宅困難者受入協定の写し
7.従業者用備蓄品の写真・保管場所図面
8.一時滞在施設の運営について定めた事業継続計画
9.印鑑証明（原本）
その他の提出書類
- 実印と使用印が異なるとき
- 代理人名で申請されるとき等
参考
- 事業継続計画（BCP）
必要に応じて、下記の簡易BCP様式をご活用ください。
※上記の書類の他、申請に必要と判断される書類の提出を求める場合があります。
オンラインでの申請について
デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」による申請も受け付けています。以下のリンクから申請してください。
※システムに入力する前に事前に担当までご連絡ください。
※システムにアップロードした際は、お手数ですが併せて担当までお電話ください。
PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウで開きます）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するお問い合わせ
東京都総務局総合防災部
電話：03-5388-2485
メールアドレス：S0000040（at）section.metro.tokyo.jp （at）を@に変えて送信して下さい。