国民保護法に基づく緊急一時避難施設の指定について

更新日 令和4年9月30日印刷

このたび、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条第1項の規定に基づき、緊急一時避難施設【注】を下記のとおり指定いたしましたので、お知らせいたします。
【注】緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（1～2時間程度）な避難施設であり、既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設（地下街、地下駅舎、地下道等）を想定しています。

指定施設

• 地下駅舎　 24施設
• 公共施設　754施設
  ※地方独立行政法人、東京都政策連携団体の施設を含む。
  ※詳細は別紙参照

指定日

令和4年9月30日（金曜日）

【参考】弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の行動について

弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、国は情報を瞬時に伝える「Jアラート」を活用し、防災行政無線や、スマートフォン・携帯電話の緊急速報メール等を通じて、緊急情報を伝達します。
この緊急情報のメッセージに従って、落ち着いて行動してください。

※詳しくは、「内閣官房 国民保護ポータルサイト」－弾道ミサイル落下時の行動－（外部リンク）をご覧ください。　https://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/index.html