立川断層構造調査

東京の活断層 立川断層帯を調査する(平成11年3月)

はじめに

平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、活断層と地震との関係が専門家以外の人々にも注目されるようになりました。活断層は日本列島に約2,000あるといわれています。国の地震調査研究推進本部は、活動した場合に社会的な影響の大きいと考えられる全国約100の主要な活断層について地方自治体とともに調査を進めています。東京都にある立川断層はその主要な活断層のひとつです。立川断層についてはこれまでもいくつかの調査にもとづいて活動性が論じられていましたが、その詳細については新たな調査を待つ課題が残されていました。
このため東京都は科学技術庁が設けた「地震関係基礎調査交付金制度」を活用し、平成9年度および10年度に立川断層の調査を実施しました。今回の調査は立川断層について現在の調査技術の及ぶ限り詳細に調べなおすことにより、これまでよりもさらに具体的なデータに基づいて立川断層の将来の活動について長期的予測を行うことを目的としています。東京都は今回の調査を通して、都民の皆様に立川断層の実像ついて知っていただき、活断層と上手につきあっていただきたいと考えています。
このパンフレットは「東京都地域活断層調査委員会」の指導を受け、作成しました。

委員会構成員(作成当時)

立川断層の調査を進めるに当たっては東京都地域活断層調査委員会を設置して調査内容を検討しました。

  • 貝塚爽平(注)(前委員長:前東京都立大学)
  • 吉井敏尅 (委員長:東京大学地震研究所)
  • 山崎晴雄 (東京都立大学)
  • 瀬尾和夫 (東京工業大学)
  • 岡田義光 (科学技術庁防災科学技術研究所)
  • 笠原敬司 (科学技術庁防災科学技術研究所)
  • 衣笠善博 (通産省工業技術院地質調査所)
  • 杉山雄一 (通産省工業技術院地質調査所)
  • 遠藤 毅 (元東京都土木技術研究所)

(注)貝塚爽平氏は平成10年11月13日逝去

パンフレット

パンフレットを印刷・保存したい方

テキストファイル

参考資料

活断層図(都市圏活断層図)について(国土交通省国土地理院)(外部リンク)

関東地域の活断層の地域評価(地震調査研究推進本部)(外部リンク)

 

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerなどが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1005825