主要ターミナル駅周辺民間一時滞在施設緊急確保事業(新規事業)の募集開始のお知らせ

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更新日 平成29年6月30日印刷

今年度から新たに実施する主要ターミナル駅周辺民間一時滞在施設緊急確保事業につきまして、7月3日より募集を開始しますのでお知らせいたします。

主要ターミナル駅周辺民間一時滞在施設緊急確保事業の概要

東京都では、大規模災害発生時に帰宅困難者が大量に発生する見込みのある主要ターミナル駅(池袋駅、上野駅、渋谷駅、新宿駅、東京駅)周辺を中心とした民間施設において、帰宅困難者を受け入れるために必要となる受入スペース、防災備蓄倉庫等を整備する際、事業費の3分の2を補助する事業を今年度から新たに開始します。

1 補助要件(下記(1)~(3)全ての要件を満たすもの)

大規模災害発生時に100人以上の帰宅困難者を受け入れる協定を特別区と締結すること
主要ターミナル駅(池袋駅、上野駅、渋谷駅、新宿駅、東京駅)から概ね半径2.5kmの範囲内の区域で整備されるものであること
通常在館者及び帰宅困難者が、3日間滞在できる備蓄品の保管倉庫を確保すること

2 補助対象事業

帰宅困難者を受け入れるために付加的に必要となるハード整備

受入スペース
防災備蓄倉庫
非常用発電機
貯水槽

3 補助金額

補助対象経費の3分の2の額を補助

ただし、帰宅困難者の受入人数に10万円を乗じた額と補助対象経費

3分の2を比較して小さい額を上限とする。


本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。

「セーフ シティ 政策の柱2 自助・共助・公助の連携による防災力の向上」

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このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課防災事業推進担当(帰宅困難者対策チーム)
電話 03-5388-2485(直通) ファクス 03-5388-1270

メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1004512