「東京都国民保護計画(令和8年変更)」について
更新日 令和8年11月17日印刷
令和8年3月31日に閣議決定された「国民の保護に関する基本指針」の一部変更を踏まえ、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第34条第1項の規定に基づき、「東京都国民保護計画」を一部変更しましたので、お知らせします。
計画の変更概要
別紙のとおり
「東京都国民保護計画」本文(令和8年10月27日変更)
「東京都防災ホームページ」及び都民情報ルーム(東京都庁第一本庁舎3階)で御覧になれます。 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000061/1000365.html
《参考》東京都国民保護計画について
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)第34条に基づき、東京都が作成する計画です。
○武力攻撃事態や緊急対処事態(大規模テロ等)において、都が法定受託事務として実施する国民保護措置等を規定しています。
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)第34条に基づき、東京都が作成する計画です。
○武力攻撃事態や緊急対処事態(大規模テロ等)において、都が法定受託事務として実施する国民保護措置等を規定しています。
添付ファイル
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このページに関するお問い合わせ
東京都総務局総合防災部防災対策課
電話:03-5388-3764
ID 1031743