地震に強いまちづくり

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地震被害を最小限にとどめるために、まち全体を地震に強くする必要があります。また、地震火災の対策や、ライフラインや救助活動の拠点となる施設の耐震化を実施しています。

地震に強い都市づくり

震災に強い都市構造を確保していくため、防災都市づくり推進計画（整備計画）に基づき木造住宅密集市街地を中心に整備を進めています。
この計画では、「逃げないですむまち、安全で安心して住めるまち」の実現に向けて、防災生活圏を基本的なまちづくりの単位として、防災の観点からの市街地整備に優先度を付け、地域の特性に応じた延焼遮断帯の整備や面的な市街地整備を、民間活力などの活用を図りながら推進していきます。

• 東京都都市整備局ホームページ防災都市づくり推進計画　（外部リンク）

地震火災等の防止

同時多発的・広域性を有する地震火災に対応するため、消火活動、救助救急活動に有効な特殊車両や資器材を充実するとともに、消防救助機動部隊、署の救助隊の整備、航空消防体制の強化など、都市構造や災害態様の変化に応じた消防力の増強を図っていきます。

施設構造物・建築物等の安全化

道路を始めとする施設構造物やライフラインが地震によって被害を被った場合、応急対策、復旧対策の支援、被災住民の生活へ支援など重大な損害が生じます。このため、道路、橋梁、河川、海岸、港湾等の施設構造物や電気、ガス、水道、下水道等のライフライン施設について耐震化を進めています。
また、大災害時に救助活動の中心となる消防署・警察署などの庁舎や被災者の一時収容施設となる病院・学校等について耐震診断を実施し、結果に基づき順次補強・改築を進めています。さらに、民間建築物の耐震不燃化を進めるため、「建築物の耐震診断システムマニュアル」を作成し普及啓発の強化に努めているほか、学校、病院、劇場等の特殊建築物及びマンションを対象とするセーフティローン制度の周知を図っています。