津波対策について

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東京都沿岸部や区部東部の低地帯、島しょ地域においては、震災時の津波や、堤防等の決壊に伴う被害などへの対策を十分に講じておく必要があります。

東日本大震災の教訓を踏まえ、河川施設、海岸保全施設、港湾施設等の整備などのハード対策と、津波防災意識の啓発や、避難誘導体制の構築などのソフト対策をあわせて推進していくことが重要です。

東京都では、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的対応力の強化により、津波等の被害を最小限に抑える取組を推進していきます。

都はこれまで、河川施設、海岸保全施設、港湾施設の耐震対策等を進めるとともに、水門操作の迅速化を図るため、遠隔制御システムを導入してきました。また、訓練実施による津波防災意識の啓発、東京都防災行政無線等の整備による津波警報、注意報等の伝達体制の構築などにも取り組んできました。

島しょ地域においては、都が津波浸水ハザードマップ基本図を作成し、各町村の津波対策を支援するとともに、島内の幹線道路拡幅の推進等により、防災性の向上を図ってきました。

平成25年5月公表の「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」では、島しょ部に最大30mを超える大津波が襲来し、多大な被害をもたらす想定結果となっており、島しょ部の全町村が推進地域に指定されています。

都は、南海トラフ巨大地震等による津波被害が発生した場合に備えて、応急災害対策活動体制を定めるとともに、避難計画の策定・物資の備蓄等の予防対策を支援するなど、外海孤立離島という伊豆諸島・小笠原諸島の島しょの特質を考慮した地域防災計画を定めることで、都、島しょ町村、各防災機関等が一体となって災害対策の推進を図っていきます。