地震が発生したら

救急車、消防車、ヘリコプター、災害対策本部のイラスト

東京に大規模な災害が発生、または発生が予測される場合は東京都災害対策本部を設置し、自衛隊の災害派遣要請や近隣自治体への協力要請、消防、医療・救護、救助・救急、交通規制、飲料水・食料の供給を行います。

自衛隊の災害派遣要請

知事は、災害が大きい場合には、状況により自衛隊の出動を要請します。派遣された自衛隊は、遭難者の捜索救助、人員及び物資の緊急輸送、道路または水路における障害物の除去などの活動を主に行います。
 

相互応援協力

地震による被害が広範囲に及ぶ場合、都の防災機関のみでは対応が困難になることもありえます。そのような場合に備え、東京都は近隣の自治体と食料・飲料水及び生活必需品の供給や医療救護等を中心とした相互応援協定を結んでいます。
また、東京都医師会等と医療救護班の派遣に係る協定を結んでいるほか、民間団体との間でも、震災時に積極的な協力が得られるよう、生活必需物資の供給や応急仮設住宅の建設及び建設資器材の提供についての協定を結ぶなど、相互協力体制を確立しています。

消防活動

地震が発生したときは、火災の発生を少しでも減らすため、住民や事業者による出火防止・初期消火が何より大切です。しかし、木造住宅密集地域や可燃物の多い地域では、出火防止や初期消火の徹底を図ったとしても、何らかの原因で火災が発生し、延焼火災になることが予想されます。
東京消防庁においては、本庁に警防本部、消防方面本部に方面隊本部、消防署に署隊本部をそれぞれ常設し、常時、震災に即応できる体制を整備しています。

医療・救護

震災時には、建物の倒壊、家具等の転倒により多数の負傷者が発生し、また、各医療機関の診療機能も低下することが予想されます。
このような事態に対応するため、東京都では、医薬品、医療資器材の備蓄をしているほか、区市町村等の開設する医療救護所の支援、重症者の搬送体制の確立、災害拠点病院を拡充し、災害時後方医療体制の充実強化を図るなど、被災者救護の医療体制を定めています。

救助・救急

震災時には、建物倒壊、窓ガラス等の落下、火災等により下敷きになったり、負傷・火傷をおったりと多数の救助・救急を要する事態の発生が予想されます。このため、画像探査機ファイバースコープや人命探査装置などの高度救助用資器材をはじめとした救助資器材を整備するとともに、救助犬などを活用し、救助・救急体制の強化を図っています。

交通規制

災害時は緊急交通の確保がきわめて重要で、消火・救出をはじめ負傷者の搬送、緊急物資の輸送、ライフラインの復旧等応急対策活動を行う上で不可欠です。
警視庁は、大地震の発生直後、現場の警察官により一時交通をストップさせるなど、強力な交通規制を行います。

飲料水・食料等の供給

災害が発生したときに、飲料水や食料が簡単に手に入らなくなることは十分予測できます。東京都は区市町村と協力して、飲料水の供給態勢の整備及び食料品の備蓄を行っています。 ただし、備蓄されていても、交通網の寸断等により速やかに配給出来ないことも予想されます。家庭・事業所などにも最低限3日分の飲料水・食料品等を準備していただけますようお願します。

a 飲料水の供給

都は、都民の居住場所から概ね2kmの範囲内に給水拠点を確保するため、応急給水槽、浄水場、給水所等を給水拠点として整備し、区市町村と連携して応急給水を行います。

b 食料等の供給

食料等の供給は、区市町村が開設する避難所等において行われます。炊き出し等の体制が整うまでの間、区市町村及び東京都は備蓄または調達した食料等を支給します。
 道路障害除去が本格化し、輸送が可能と考えられる3日目以降は、原則として米飯による炊き出しを行います。

c 食品の備蓄・調達総括表

食の備蓄状況

(都:平成31年4月1日現在)
(区、市町村:平成30年4月1日現在)

品目  都  区 市町村 合計
 
クラッカー等 236万食  517万食 173万食  926万食
アルファ化米 495万食  669万食 378万食 1,542万食
即席めん 220万食      220万食
その他    165万食  56万食  221万食
951万食 1,351万食 607万食

2,909万食

調製粉乳の備蓄状況 (平成31年4月1日現在)

品目

 

調整粉乳

29,796缶

  4,987箱
(計19,375,472g)

ほ乳びん 10,000本

 

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