大雨等への対応

水防本部

洪水・高潮等により災害が発生するおそれがある場合に、東京都における水害防止活動を総括するため水防本部を設置します。

災害即応対策本部等の設置

都内で大雨警報等が発表された場合には、情報連絡体制をとり、区市町村等と連絡・調整を行っています。また、必要に応じて、災害即応対策本部等を設置し、一元化かつ機動的な体制を確立しています。

同一河川・圏域・流域区市町村における情報の共有

同一河川・圏域・流域区市町村では、集中豪雨により河川の増水や氾濫が同時に起こる可能性が高いため、区市町村の避難指示等に有用な情報を提供しています。

都民への情報提供

東京都防災ホームページ・防災ツイッターを通じ、都民に対して、被害情報や鉄道の運行状況、道路情報等の提供を行い、災害発生時の迅速な初動対応や外出者への帰宅を支援しています。

避難指示等の情報伝達

災害発生時に、マスコミとの申し合わせにより、放送を活用して、都民等に対し避難指示等に関する情報提供を行います。
東京都で観測している雨量や河川水位、河川監視カメラの映像、大雨警報等の気象情報、洪水予報や土砂災害警戒情報などの水防情報をリアルタイムに提供しています。また、気象情報や水防情報については、水防ツイッターでも情報提供しています。

土砂災害のおそれのある区域を明らかにする土砂災害警戒区域等の指定、区市町村における土砂災害ハザードマップの作成支援、避難判断の目安となる土砂災害警戒情報の発表など地域住民の円滑な避難体制の確立に向けて取り組んでいます。

気象レーダーを利用して、都内とその周辺で降っている雨の降り具合を色分けし、リアルタイムに降雨情報を提供しています。

スマートフォン版では、GPSを使用した現在地表示や希望する地点を表示することができます。

避難指示等

区市町村は、風水害による被害が発生、もしくはそのおそれのある場合、それぞれの河川ごとに、気象情報や水位情報等に基づき総合的な判断を行い、住民が避難に要する時間を適切に見込み、「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」を発令します。なお、内閣府は、各市町村が避難指示等の発令基準や伝達方法を検討するに当たり考えておくべき事項を示した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を策定しています。詳しくは、内閣府のサイトをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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