駅前滞留者対策の概要

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駅前滞留者対策

大地震が発生した場合、交通機関の停止により、ターミナル駅周辺は多くの滞留者で混乱するおそれがあります。発災直後、行政機関は被災者の救命救助に重点を置くため、滞留者に対する公的な支援には限界が生じます。
このため、都は区市と共同して、駅周辺の事業者等を構成員とする協議会を設立し、協議会が中心となって、駅ごとの混乱防止のためのルールを策定するなど駅前滞留者対策を推進しています。

令和5年4月1日時点で、東京都内に52の駅前滞留者対策協議会が設置されています。

基本となる行動ルール

• 組織は組織で対応する：事業所、学校などの従業員、生徒、顧客等が所属する組織で対応
• 地域が連携して対応する：協議会が中心となり、地域で対応
• 公的機関は地域をサポートする：都、区市、国が連携して、地域の対応を支援

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協議会の取組内容

ターミナル駅周辺事業者等による協議会を設立後、［2 地域の行動ルールの検討］・［3 ルールの実践としての訓練］・［4 訓練の成果と課題の検証］を、PDCAサイクルの考え方に基づき、繰り返し実施し、ルールの具体化を進めます。その過程で常に顔の見える関係が構築され、地域の防災力が向上します。

（注）PDCAサイクルとは
典型的なマネジメント・サイクルのひとつ。この名称は、サイクルが4段階になることから、その頭文字をつなげたもの。
（1）Plan（計画） （2）Do（実施・実行） （3）Check（検証・評価） （4）Action（改善・見直し）
この4段階を順次行って1周したら、最後の「Action」を次の「Plan」に反映させ、次の取組みに活かしていくことで、継続的な業務改善を図られることが期待される。