能登半島地震を踏まえた都の防災対策の方向性について

更新日 令和6年9月12日印刷

都は、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の災害事象等を踏まえ、首都直下地震等を見据えた今後の都の防災対策の方向性をまとめましたので、お知らせします。

目的

能登半島地震の教訓を活かし、これまで取り組んできた防災対策を更に加速するとともに、東京の特性に応じた取組の充実を図るため

対策の方向性

「災害に強いまちづくり」、「応急対策活動の円滑化」など4つの視点から、主な対策の方向性についてとりまとめ

特に取組を推進していく事項

•    多くの災害ボランティアを円滑に受け入れるための連携体制や活動拠点等について整理
•    最大200万人に上る避難所避難者への対応、避難所の支援拠点化
•    地域ごとの被害状況に応じて十分な量や質の確保、適正配置を踏まえたトイレ対策
•    約900万人が暮らすマンション等の共同住宅の防災力強化　など

今後の対応

整理した方向性について、今後策定予定の新たな東京防災プラン等へ反映し、防災対策を着実に推進