平成28年熊本地震への都の対応(第17報)<熊本県への被災建築物応急危険度判定員の派遣(第二陣)について>

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

平成28年4月22日 14時00分

印刷

平成28年4月21日の第12報で発表した被災建築物応急危険度判定員の派遣(第二陣)について、区市町の協力も得て、人数を建築職50名(都職員12名、区市町職員38名)としましたので、お知らせします。   
 

※ 被災建築物応急危険度判定員
余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次被害を防止するため、建築物等の被害の状況を調査し判定を行う者です。建築士の資格を有する者等が、都の実施する講習を受講し、登録を受けることが要件となっています。

PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウで開きます)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1002661