平成28年熊本地震への都の対応（第17報）＜熊本県への被災建築物応急危険度判定員の派遣（第二陣）について＞

平成28年4月22日 14時00分

平成28年4月21日の第12報で発表した被災建築物応急危険度判定員の派遣（第二陣）について、区市町の協力も得て、人数を建築職50名（都職員12名、区市町職員38名）としましたので、お知らせします。

※ 被災建築物応急危険度判定員
余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次被害を防止するため、建築物等の被害の状況を調査し判定を行う者です。建築士の資格を有する者等が、都の実施する講習を受講し、登録を受けることが要件となっています。

添付ファイル

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東京都総務局総合防災部防災管理課
電話：03-5388-2453
メールアドレス：S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

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