「首都直下地震等対処要領」の改定及び「南海トラフ地震対処要領」の策定について

更新日 令和5年5月22日印刷

都では、平成26年4月に「東京都地域防災計画」の下位計画である「首都直下地震等対処要領」を策定し、これに基づき総合防災訓練・図上訓練を実施するとともに、関係機関・区市町村との協議を行うことで、内容の検証を行ってまいりました。
この度、検証による課題等を踏まえ「首都直下地震等対処要領」を改定するとともに、今後30年以内にマグニチュード8～9クラスの地震の発生確率が70～80％と言われている、南海トラフ地震を想定した「南海トラフ地震対処要領」を新規策定しましたので、お知らせします。

＜対処要領＞
都、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等の各機関の役割分担に基づく、発災後72時間を中心に取り組む基本的な連携の内容と手順を示す、内部的な計画

• https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1000061/1027863.html