令和6年能登半島地震への都の対応（第37報）（住家被害認定のリモートによる応援について）

更新日 令和6年1月26日印刷

東京都は、輪島市の依頼により、罹災証明書交付に必要な住家被害認定業務をリモートにより応援しますので、お知らせします。

応援内容

輪島市が実施した応急危険度判定結果のデータを活用し、都庁舎で住家被害認定調査における「全壊」にかかる判定を実施することにより、現地調査対象件数を削減するなど認定業務を効率化し、罹災証明書交付の迅速化を図る。

対象

応急危険度判定において「危険」と判定された住家（2,200軒程度）

応援職員

東京都職員4名程度（総務局・都市整備局）、区市町村職員35名程度

期間

令和6年1月27日（土曜日）から一週間程度