【終了】新型コロナウイルス感染症対策の基本方針

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更新日 令和2年7月16日印刷

新型コロナウイルス感染症対策。基本方針。モニタリング会議の分析に基づき、感染の拡がりに対応して、検査・医療の体制、都民や事業者への呼びかけなど、多面的な対策を的確に講じていく。検査体制:検査処理能力の拡充、保健所の体制強化。医療提供体制:重症度に対応した、必要な医療を提供するための体制整備。感染拡大防止(都民向け):「新しい日常」の実践、店舗利用時の対策、外出自粛。感染拡大防止(事業者向け):施設の使用:ガイドラインに基づく感染拡大防止策の徹底、施設の使用制限等。イベント開催:イベント開催時のガイドラインの遵守、イベントの自粛等。職場への出勤:テレワークの徹底、接触を低減する取り組み

現時点における新型コロナウイルス感染症対策の考え方。感染拡大防止と経済社会活動を両立させる「ウィズコロナ」という新たなステージに合わせた対策を推進。三つの方向。1:積極的な検査の拡大による感染拡大の抑制。2:都内共通の対策に加え、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイント対策。3:年齢層や業態に応じたきめ細かい対応

1 積極的な検査の拡大による感染拡大の抑制。検査体制の拡充(検査処理能力の向上と保健所の体制強化)。最大処理能力1万件/日を目指す。保健所の支援拠点を設置予定(7月20日)。積極的な検査の受診勧奨による感染者の早期発見。「社交飲食店」の従業員等へのPCR検査の勧奨。入院や宿泊療養による他者との接触機会の制限。中等症患者用にレベル2(2,700床)の確保を要請。7月16日と来週に、新たに2つの宿泊療養施設を開設

2 都内共通の対策に加え、地域の実情を踏まえた重点的・ピンポイント対策。感染防止策を確実に実施しているお店の利用。ガイドラインの遵守。「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示。ステッカーを掲示しているお店の利用。区市町村と共同での地域における感染症対策の推進。地域の事業者団体への連携支援。都と区市町村との協議会の設置。区市町村との共同による感染拡大防止推進事業(7月補正予算)

3 年齢層や業態に応じたきめ細かい対応。重症化のリスクの高い高齢者等への対策の徹底。社会福祉施設等の施設内感染防止策の再徹底。施設職員の施設外での感染予防の注意喚起。感染リスクの高い業態への感染拡大防止対策の徹底。検査の拡大(希望する高齢者施設など)、休業要請、協力金の支給を一体とした区市町村との連携事業。年齢等に合わせた多様なツールによる広報。感染動向を踏まえたターゲットに合わせた戦略的広報

このページに関するお問い合わせ

東京都総務局総合防災部防災管理課
電話:03-5388-2453
メールアドレス:S0000040(at)section.metro.tokyo.jp (at)を@に変えて送信して下さい。

ID 1009758